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　ドゥテルテ大統領が首都圏におけるＩＴパークなどの経済特別区の新設を凍結する大統領令第18号を発令した問題で、プラサ比経済区庁（ＰＥＺＡ）長官が大統領府に書簡を送り、ＩＴパークが1カ所もしくは全くない市町だとして、マニラ市やマリキナ市に加え、サンフアン市、ラスピニャス市、マラボン市、カロオカン市、バレンスエラ市、パテロス町を規制対象外とするよう求めた。同令を巡っては多数のＩＴパーク開発事業が凍結されており、同長官は実施までの猶予期間の延長も求めている。プラサ長官はまた、同令が地方における経済開発の進展を促す狙いがあるとして、特にミンダナオ地方での経済特別区の普及を今後目指すとしている。（30日・スター電子版）