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　居住都市開発省（ＤＨＳＵＤ）の設立を定めた共和国法第11201号の施行規則がこのほど署名され、発布された。これを受けて低価格住宅や社会住宅の開発業者組合の幹部らが相次いで歓迎の声明を出している。同省は従来の住宅都市開発調整委員会（ＨＵＤＣＣ）と住宅土地利用規制委員会（ＨＬＵＲＢ）を統合する機関となり、これまで首都圏にだけ置かれた本部機能が地方事務所にも拡散されることになり、特に地方の住宅開発業者にとってメリットが大きい。社会住宅開発業者団体ＳＨＡＲＥのメンドーサ会頭は政府に対し、同省の設置に続き、公共住宅などの開発方針を策定する国家居住委員会（ＮＨＳＢ）の設立も急ぐよう求めた。（28日・スター）