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　エネルギー省は、発電所やエネルギー源開発事業を受け入れた先住民コミュニティーに対して電力事業者が電力販売価格の一部を支払うことを定めたガイドラインを発令した。ガイドラインは1994年に制定されたエネルギー規則（ＥＲ）第1号と呼ばれる先住民優遇措置プログラムを実施するためのもので、発電事業者は電力事業を受け入れた先住民コミュニティーに対し、電力販売1キロワット時当たり１センタボの支払いを義務付けられている。この資金はコミュニティーのための生計基金（ＤＬＦ）や植林事業、水源管理や電化基金などに充てられるという。今回の通達では国家先住民委員会がエネルギー省に対し、すべての合法的な先住民コミュニティーを特定し、推薦することになっている。（16日・スター）