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　日本の野村證券はこのほど、フィリピンの第２四半期（４〜６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、5.8％と政府の通年目標の6.0〜7.0％を下回るとの予想を明らかにした。今年１〜3月期のＧＤＰ伸び率5.6％よりは若干上回るとした。米中貿易摩擦の影響が続いていることに加え、2019年度予算の執行が遅れたためにインフラ投資が拡大できなかったことが要因。今年4月には財政収支が869億ペソの黒字と過去最大の黒字幅を記録するなど、政府支出が滞っていることが収支統計にも表れている。（1日・スター）