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　トゥガデ運輸長官はこのほど、国内複合企業７社からなる企業連合体が提案していたマニラ空港再整備・能力増強事業計画で、企業連合体側が政府から求められていた修正事業提案書を４月30日の期限までに提出したことを明らかにした。同長官によると、修正提案書は今後90日以内に国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）投資調整委員会に諮られて、承認を得られるかどうかが決まるという。アヤラ、ゴコンウェイ、アボイティス各財閥などのインフラ投資子会社などからなる企業連合体が提案していたマニラ空港増強事業は、内容に問題があるとして１年以上も棚ざらしにされていた。（３日・スター電子版）