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　官民連携（ＰＰＰ）センターのペクソン事務局長はこのほど、ドゥテルテ政権が進めるインフラ促進政策「ビルド、ビルド、ビルド」に地方自治体の参画をさらに促すための指針改定を検討していることを明らかにした。同センターはこれまで、地方自治体による官民連携事業を承認する際に包括的な事業可能性調査の実施とその結果の提出を義務付けていたが、それをより簡単な事業詳細提案の提出で済むよう規制緩和することを目指している。事業詳細提案の作成に関する技術的支援の提供も検討しているという。（22日・インクワイアラー）