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　フィリピン公正取引委員会（ＰＣＣ）はこのほど、企業同士の合併合意を認可する手続きに関する審査対象基準について、合併事業規模を20億ペソから22億ペソに、また合併合意企業のいずれかの親会社の総資産規模または総収入を50億ペソから56億ペソにそれぞれ引き上げると発表した。３月１日から実施する。2018年の名目国内総生産（名目ＧＤＰ、修正値）伸び率が10.23％に上昇したことを反映した措置。同委員会は2016年に設立されて以来、これまでに国内企業の合併合意177案件を審査し、うち161案件を承認した。承認された合併合意の事業総額は２兆8300億ペソ。（22日・タイムズ）