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　ペルニア国家経済開発長官はこのほど、2019年の国内総生産（GDP）伸び率予想について、５月に中間選挙があることや政府のインフラ事業支出が今後も拡大するとみられることから、18年より高水準の７％近くまで上昇するとの見方を示した。しかし、19年予算案承認の遅れにより来年初めの数か月間の予算支出額が18年予算を踏襲する見込みであることは懸念材料とし、原油価格や金利の上昇がさらに進めば、成長率を引き下げる要因となりうるとも指摘した。（24日・タイムズ電子版）