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　関係筋によると、経済区庁（PEZA）がすでに承認したものの大統領からの承認がまだ出ていない特別経済区（エコゾーン）開発事業は60案件で、事業総額は910億ペソに上るという。財務省が昨年、大統領府に対してエコゾーン開発事業の一時凍結を要請する書簡を送ったことが要因とみられている。首都圏における情報技術（IT）関連エコゾーン開発事業への需要が依然高く、同庁は大統領府に対して承認を急ぐよう求めている。（18日・ブレティン）