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　貿易産業省はこのほど、税制改革法案第２弾に基づいて新しく設定される戦略的投資優先計画（SIPP）について、優遇措置などの付与を検討している16の優先業種を明記した暫定リストを明らかにした。選ばれた優先業種は、自動車・自動車部品、航空宇宙分野の部品・保守・修理・運営供給品、金型、情報技術・ビジネスプロセス・マネージメント、化学品、造船・船舶修理、家具、衣料品・繊維品、アグリビジネスなど。投資委員会（BOI）は別途、優遇措置を付与する優先業種を投資優先計画（IPP）として昨年に最新版を発行しているが、SIPPは同委員会だけでなく経済区庁（PEZA）などすべての投資促進機関に登録した事業が対象となる。（27日・インクワイアラー）