税優遇措置合理化で15年間の猶予要請
［ 259字｜2018.11.23｜経済 (economy)｜econoTREND ］
フィリピン経済区庁（PEZA）の幹部はこのほど、エコゾーン進出企業に対する税優遇措置の合理化を盛り込んだ税制改革法案第２弾について、優遇措置の合理化条項に15年間の猶予期間を設けるよう求める意見書を財務省に提出したことを明らかにした。同省が国会に提出した法案ではエコゾーン進出企業に対して認められている優遇措置の一つ、５％総所得税の撤廃などが盛り込まれており、進出企業から懸念の声が高まっている。PEZAはまた、同法案に盛り込まれているエコゾーンに対する関税局による直接管理条項にも反対している。（21日・タイムズ）
