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　フィリピンの経済調査NGOであるアクション・フォー・エコノミックス・リフォームズ（AER）のエコノミスト、AJモンテサ氏はこのほど、国会で審議中の税制改革法案第２弾について、「法人税を引き下げ、税優遇措置をより公平に付与することを目指している」と説明、引き続き投資を呼び込むことができるとして法案への支持を表明した。同法案については収益が悪化するなどとして日系をはじめ外国企業から反対の声が強い。しかし、同氏は、法案には研修、研究、開発、インフラ、償却などの費用控除、営業損失の繰り越しなどが盛り込まれ、実際には競争力強化につながる施策が含まれていると指摘。革新技術など条件を満たした企業には税優遇措置は継続されることも挙げ、戦略的企業の投資をさらに呼び込むことになるとしている。（８日・インクワイアラー電子版）