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　不動産調査会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、国内経済を引っ張るビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業のダバオ市やカガヤンデオロ市などミンダナオ地方への進出が少ない。同地方で戒厳令が布告されているためで、両市への進出を希望する企業も多いが、踏み出せないでいるという。同社によると、今年1〜9月期までに140万平米の事務所賃貸契約が結ばれているが、ほとんどがマニラ首都圏の物件。今後、ミンダナオ地方の物件の動きが注目されるという。（24日・インクワイアラー）