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　国内の複合企業大手７社からなる企業連合体が政府に提案しているマニラ国際空港再整備計画に対し、運輸省はこのほど、「オリジナル提案者資格」を承認した。今後、国家経済開発庁による承認を得てから、スイスチャレンジ方式による手続きを経て、着工へと進む手順となる。早ければ来年７月には着工できる見込みという。同事業は当初、総額3500億ペソの複数工期および長期運営期間が見込まれる事業計画だったが、政府側が長期運営期間を拒否。工期は１期のみで15年間の運営期間となる総額1020億ペソの再整備事業へと規模が縮小した。（14日・インクワイアラー電子版）