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　外国人商工会議所連合などが強く反発している税制改革法案第２弾に含まれる輸出企業向けの税優遇措置の撤廃条項について、ガチャリアン上院議員はこのほど、税優遇措置を撤廃せずに範囲を決め、時限的に運用する案に賛同する可能性に言及した。同議員は同法案第２弾の上院案を今後審議する上院経済委員会の委員長。同議員によると、業種によって費用構造が違うため、業種ごとに５％特別税などの税優遇措置の必要性を調べるために、財務省に関連データの提出を求めているという。しかし、現行法による無期限の特別税適用は問題があるとして消極的な姿勢を示した。（13日・インクワイアラー）