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　マニラ空港の再整備事業計画を政府に提出している国内複合企業大手７社からなる企業連合体はこのほど声明を発表し、同計画に関して政府保証を求めることはないと明確な立場を示した。同計画では空港設備を再整備し、各ターミナル間の移動を容易にするなどして利用客収容能力を引き上げる。企業連合体が15年間運営する。しかし、企業連合体側が空港使用料の引き上げを提案していることから、政府保証を求めることになるのではないかとの指摘も出ていた。（６日・インクワイアラー）