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　テ環境天然資源次官は８月30日、第２四半期（４〜６月）の経済成長率下落を受け、鉱業関連の政府収入を増やすため、今後、全国で鉱物資源埋蔵地区をさらに指定することを明らかにした。共和国法で鉱山企業は鉱物資源埋蔵地区に指定された場所で操業する場合は、政府に鉱物使用料を支払う必要がある。また、同地区の管轄権はフィリピン鉱山開発会社（PMDC）に移るという。現在、同地区に宣言されているのは、ルソン地方サンバレス州や北スリガオ州、南スリガオ州やコンポステラバレー州などの一部地域。（８月31日・インクワイアラー）