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　会計検査院の監査により、総額111億8000万ペソに相当する付加価値税（VAT）に関する税額控除証明書（TCC）が財務省傘下の担当部署から受給資格のない企業や存在しない企業などに渡っていたことが判明した。ドミンゲス財務長官が明らかにした。本来は投資委員会（BOI）登録企業に対して発行されるはずの税額控除証明書が2008年から2014年にかけてBOI無登録企業や存在しない企業に対し3231回にわたって発行されていた。証明書が現金化されたり流用されたりしたとみられる。同省は関与した疑いのある同省職員や企業関係者を追及するとしている。（21日・タイムズ電子版）