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　比開発研究所（PIDS）はこのほどまとめた調査報告書で、建設請負業への外国資本規制を定めている共和国法第4566号の施行規則や比建設請負業認定委員会（PCAB）の決議605号などが憲法やその他の国内法に違反していると指摘した上で、外資規制を撤廃するよう政府に勧告した。同施行規則によると、通常の請負業免許を取得できるのは比人出資比率が70％以上の企業に限られているほか、PCAB決議でも60％以上の比人出資比率を義務付けている。しかし、いずれも憲法やその他の共和国法の条項に準じておらず行政通達のみでの規制は無理があると指摘している。（15日・マラヤ電子版）