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　国内有力財界団体、フィリピン経営者連合会（ECOP）はこのほど、上下両院で承認された労働安全衛生基準法案について、罰則規定が厳しすぎるとして懸念を表明した。同法案によると、国内法で定められている労働安全衛生基準に違反した企業に対して、当該違反に関する通知が労働基準当局から届いた日から改善されるまでの総日数に対して、1日当たり10万ペソの罰金が科せられる。また、違反企業の経営者に対して罰金の他に禁固刑1〜12年も科せられる可能性がある。同連合会は、特に中小零細企業にとってこの罰則規定は重過ぎるとして見直しを求めている。　　（28日・マラヤ電子版）