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米ワシントンに本部を持つ世界銀行はこのほど、最新版の「フィリピン経済アップデート」を発表し、フィリピンでは貧困層も含めたあまねく広がる経済成長が進みつつあるものの、貧困層に対するより質の高い雇用が提供できるか否かが課題だと指摘した。比では失業率が改善しているものの、他の東アジア諸国のように製造業が十分に育っておらず、多くの国内労働者がまだ一次産業や低水準のサービス産業に集中している状況だという。2006年から15年までの10年間における賃金の上昇率も４％にとどまっており、一般世帯が得る日給も平均100ペソ以下にとどまっている。（17日・タイムズ電子版）