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　ドミンゲス財務長官はこのほど、日本の円借款による首都圏地下鉄建設事業で地下鉄の駅周辺に地下商店街を開発する提案について政府も検討していると明らかにした。同事業に対する第１次円借款として1045億３千万ペソの融資協定を国際協力機構（ＪＩＣＡ）との間で結んだばかりの同長官は、地下商店街から得られる賃貸料などの収益を円借款への返済に充てたいという意向を示した。地下鉄建設に対する円借款協定は年利0.01％で12年間の返済猶予期間の後、計40年で返済するもので、同長官も「寛大な条件」と評価している。（１日・ブレティン）