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　ロペス貿易産業長官によると、トランプ米大統領がこのほど、一部の比産製品などに対する関税免除措置を含む特恵関税制度（ＧＳＰ）の延長を定めたオムニバス支出法に署名した。これで2018年１月1日から実施されていた一部比産製品に対する関税免除措置の撤廃が解除され、2020年末まで同措置が延長されることが決まった。また、同長官によると、比政府はこのほど、米政府が一部の輸入品目に対する関税率を大幅に引き上げると表明した問題で、比製品を対象から免除することを求めて交渉を始めた。（26日・マラヤ電子版）