「日刊まにら新聞」ウェブ

　投資委員会（ＢＯＩ）のサマニエゴ委員によると、小売業への外資規制緩和に向けた政府内協議で、外資による100％出資を認める事業体への最低払込み資本金を現行の250万ドルから50万ドルに引き下げる案が有力になっているという。当初は20万ドルまで引き下げる案が有力だったが、国内の中小零細小売業者を保護するために、規制緩和レベルを若干引き上げる必要があると判断したもよう。同委員によると、外資による小売業への進出を阻んでいるのは、払込み資本金条項よりも１店舗当たりの最低投資額条項（83万ドル）であるとして、この条項の緩和を目指す。（10日・スタンダード）