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　ラモン・ハシント大統領顧問（経済・情報通信技術担当）はこのほど、2019年前半に携帯基地局の共有化を定めた政府通達が発令されるとの見通しを示した。携帯基地局共有化が実施に移された場合、通信各社は独自の基地局を建設できなくなるため、ＰＬＤＴやグローブ社は反対を表明している。政府は第３の通信企業による参入を推進するため基地局共有化を導入し、参入障壁を引き下げたいとしている。（17日・スタンダード）