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　日系自動車組立業者らが主に加盟する全国自動車工業会（CAMPI）のグチェレス会頭はこのほど、今年1月1日から実施された自動車税の引き上げを受けて、加盟各社の2018年度の新車販売台数は前年17年並み（約47万台）にとどまるとの見通しを示した。しかし、各社が新モデルなどを投入するため18年下半期には前年実績より増える可能性もあるという。一方、比トヨタが今年から包括的自動車産業復活戦略プログラムに基づく、特定車種の年間生産台数枠３万３千台を着実に履行する計画のため、19年にはCAMPI加盟各社の販売総数は年間50万台に達する見通しという。（19日・ブレティン）