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　欧州連合（ＥＵ）はこのほど、フィリピンからの輸入品の約３分の２に対して適用している関税免除などの「一般特恵関税（ＧＳＰ）プラス」措置を維持すると決定した。ＥＵは同措置を付与している国の人権や環境、汚職問題などに関する調査に基づく見直し審査を２年に一度実施。比政府について当初、麻薬撲滅政策に伴う超法規的殺人などに対する懸念を表明していた。ＥＵは22日、比の麻薬政策や死刑制度復活の可能性などに懸念を表明したものの、労働者の権利や環境保護、人身売買や汚職対策などで進展があったと評価した。（25日・インクワイアラー電子版）