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　エネルギー省は３日、税制改革法の施行に伴う石油製品への物品税率の引き上げについて、石油元売り各社は１月16日から石油製品価格を引き上げるのが妥当との見解を示した。同法は1月１日から施行されたが、石油元売り各社は通常15日分の石油製品を備蓄しているため、新物品税の対象とはならない昨年備蓄分を完売したとみなされる今月16日以降に、新税率を反映させた石油製品を販売すべきとしている。一方、国税局は石油製品に加えて、新規税率が課税される自動車税や鉱物税、甘味飲料税などの物品税、および個人所得税や贈与税、さらに印紙税などの新しい税率の適用に関する規則細目を今月中に発令するとしている。（４日・インクワイアラー）