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　ロケ大統領報道官は３日、国内通信業界への外資系企業の参入問題について、ドゥテルテ大統領の要請を受けて中国政府によって指名された中国電信がまず参入するか否かの決定権を持っており、同社が拒否した時点で別の外資系企業に参入機会が巡ってくるとの考えを示した。この問題については、アンダナー大統領府報道班長がこのほど、中国企業にかかわらず全ての外資系企業に参入する機会があるとの見解を示していた。憲法で通信事業への外資系企業の出資比率は40％に制限されている。（３日・インクワイアラー電子版）