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　国内有数の財閥７グループが21日、マニラ空港再整備事業計画を提案するためスーパー企業連合体を結成することで合意したことを明らかにした。連合体を構成するのは、アヤラ、アボイティス、アライアンス・グローバル（アンドリュー・タン）、ルシオ・タン・グループ、フィリンベスト、JGサミット（ゴコンウェイ財閥）、メトロパシフィック・インベストメンツ社。離着陸数や収容能力が限界に近いマニラ空港を世界水準の空港にするため、外資系技術コンサルタント企業と提携するという。また、ターミナルの乗客収容能力を現行の年間3950万人から5000万人水準まで引き上げる計画。（22日・スター電子版）