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　社会保険機構（ＳＳＳ）は19日、声明を発表し、クラーク開発公社（ＣＤＣ）や基地転用開発局（ＢＣＤＡ）との政府機関３者による合弁事業として、クラーク特別経済区内の開発事業に最高300億ペソまで投資する計画を明らかにした。最初の合弁事業案件として、ホテル開発事業を念頭に入れているという。同局は現在、クラーク経済区内のタルラック州カパスおよびバンバン町にまたがる9450ヘクタールの用地に国内初のスマートシティーとして「ニュー・クラーク・シティー」の開発計画を進めている。（20日・スター）