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　農務省のピニョル長官は先月29日、自身のフェイスブックで2018年から家庭菜園支援事業を実施することで種苗業者らと合意に達したと明らかにした。予算額は５億ペソ。国内の種苗業者であるハーベスト社やRamgo社，アライド・ボタニカル社が野菜の種苗を供給する。首都圏をはじめ全国の主要都市に住む特に貧困住民を対象に家庭菜園ワークショップを行い、専門家らが野菜の育て方などを教え、同時に種苗も提供するプログラムという。（９月30日・タイムズ）