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　財務省のティオンコ次官はこのほど、外資系企業が比に設置した地域経営統括本部（ＲＯＨＱ）で働く従業員に対して適用されている優遇所得税率（15％）の撤廃が現在、国会で審議中の税制改革法案に盛り込まれていることについて、「優遇所得税率が撤廃されても、改革法案の別の条項に盛り込まれている一般企業向け従業員の所得税率自体の引き下げにより恩恵を受けるため、不利益にはならない」として理解を求めた。同次官はＲＯＨＱで働く従業員であっても一般企業で働く同じ技能やレベルの従業員との間で所得税率に差があってはならないとして、平等な税制を確立する必要性を訴えた。（28日・スター電子版）