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　スイスに拠点を持つユーティリティー向けソリューション開発大手、ABB社の幹部はこのほど、フィリピンの水道事業においてモノのインターネット（IOT）技術を導入したソリューションの提供を強化する意向を示した。同社は比国内ではエネルギー事業に関するソリューション提供で知られているが、水道事業にも50年を超える歴史があるという。世界資源研究所の調査によると、フィリピンは世界167カ 国中、2040年までに気候変動や人口増加による水資源枯渇の危機に直面しやすい国として上位から57位にランク付けられている。また、国内の排水処理適用率は全体の10％にとどまっている。（９日・ブレティン電子版）