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　財務省は7日、声明を発表し、現在、国会で審議中の税制改革法案の条項について、経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）に登録して操業している外資系のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業に対する付加価値税（VAT）免除措置は、従来通り維持されることを改めて表明した。業界の間で同法案の施行によりVAT免税措置が撤廃され、比で操業するBPOの競争力が削がれるとの見解が流布していた。（７日・インクワイアラー電子版）