「日刊まにら新聞」ウェブ

　プラザ経済区庁長官はこのほど、特別経済区（エコゾーン）開発事業46案件に関する大統領承認が保留されており、事業承認が遅れれば国内エコゾーンへの投資が減退すると懸念を表明した。現在、国内のエコゾーンは満杯状態で、新規のエコゾーン設置が不可欠。46案件の内訳は情報技術（IT）センターが27か所、製造業向け経済区が11か所、ITパークが５カ所など。総額300億ペソの開発事業。首都圏ケソン市ノーストライアングルでアヤラ・ランド社が計画しているヴェルティス・ノースITパーク開発事業（事業費164億ペソ）やバタアン州リマイ町でのフィリピン国防産業コンプレックス開発事業（事業費56億ペソ）などがまだ大統領布告令で承認されておらず、土地整備なども行えない状況が続いている。（３日・マラヤ）