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　ドミンゲス財務長官はこのほど、国家娯楽ゲーム公社（Pagcor）が現在、運営している全国の46カ所のカジノ施設について、年内にこれらの施設運営の民営化手続きに関する検討を開始することを明らかにした。同公社の役割を規制省庁に限定する。同公社はこれまで運営するカジノ施設からの営業利益のうち50％を政府に配当金として送金してきたが、カジノ運営民営化が実施に移された場合、運営業者に対する新たな課税措置を講じて、税収増につなげる計画。（３日・マラヤ）