電力企業の公募株式比率義務化を延期
［ 203字｜2017.7.5｜経済 (economy)｜econoTREND ］
エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）はこのほど、発電企業や配電企業が発行する普通株式に占める公募株式比率を15％以上まで引き上げることを義務づけた同委員会通達の実施期限を2018年６月29日までさらに１年間延期することを決めた。同通達は当初５年間の猶予期間を経てさらに１年間延期されたのち17年６月29日が期限とされたが、当事者間における協議が必要としてさらに１年間延期することになった。（１日・スタンダード）
