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　財務省によると、このほど下院議会を通過した税制改革法案に含まれる所得税減税措置について、同法案が最終的に発効した場合、年収が250万ペソ以下の給与所得者に対する個人所得税が免税となり、約600万人が免税となることが判明した。当初の財務省法案では対象者は466万人だった。また同法案では13カ月目給与やボーナスについても10万ペソまでは所得税免除となる。年収が25万を超え40万ペソ以下の給与所得者の場合は、25万ペソを超える所得に対し20％所得税が課せられるほか、40万ペソを超え80万ペソ以下の場合は、3万ペソの固定税額に加えて、40万ペソを超える所得に対して25％所得税がかかる。（９日・スター電子版）