「日刊まにら新聞」ウェブ

　チュア財務次官はこのほど、下院議会を通過した税制改革法案をそのまま施行した場合、施行1年目から1300億ペソの税収増につながるという試算を明らかにした。当初の試算では823億ペソの税収増と算定されていた。下院議会を最終的に通過した同法案では、付加価値税（VAT）免除措置を定めた特別法をすべて無効にするという規定が盛り込まれたため、当初試算から増えた。しかし、上院議会に提出されている税制改革法案では、このVAT免除措置を定めた特別法を一律に無効化せず、カテゴリー別に選別して無効とする内容になっている。（５日・スター）