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　基礎食品メーカーによる希望小売価格（ＳＲＰ）に対する認可制度の撤廃を貿易産業省が検討している問題で、食肉加工業者35社が加盟するフィリピン食肉加工業者組合（ＰＡＭＰＩ）がこのほど、同省の撤廃方針を支持するとの声明を発表した。現在、基本的な食品や日用品などのメーカー希望小売価格は同省の認可を得ることが義務付けられているが、より自由な商取引を促すため認可制度の撤廃を同省は目指す。しかし、国内の消費者団体などから希望小売価格の認可制を撤廃すれば、食品価格などの高騰につながるとして同省の姿勢を非難している。（5日・スター）