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　フィリピンを含む日・米・欧など13の商工会議所はこのほど、連名で比政府に対し、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号、計画中のＭＲＴ７号各線の共通駅の建設事業について、利便性向上のために早期に建設を進めるよう要望書を提出した。共通駅は首都圏ケソン市のノースアベニュー近くでの建設地点を巡って利害関係者間で合意が得られず、長期にわたり決着がつかなかったが、最近の折衝でようやく合意した。しかし、アルバレス下院議長がこのほど、膨大な事業費や建設遅延での罰金規定などで政府にとって不利だとして新合意に疑義を示していた。（15日・インクワイアラー電子版）