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　アジア開発銀行（ＡＤＢ）のフィリピン人職員が、国税局によって徴税された2012年度の個人所得税26万4000ペソの還付を求めた裁判で、税控訴裁判所はこのほど、徴税は合法との判決を下した。一審のマンダルーヨン地裁は違法と判断していた。税控訴裁判所によると、1966年に制定されたＡＤＢ憲章では外国人職員に対する所得税の徴税権は出身国政府にあるとして比政府による徴税を認めていないものの、比人職員については特に免税措置などの記述はないとして、国税局による課税は合法と判断した。（１日・ブレティン電子版）