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　証券取引委員会（ＳＥＣ）のヘルボサ委員長はこのほど、同委員会が刑事告訴を視野に未登録の貸金業者に関する調査を強化していることを明らかにした。ドゥテルテ政権による高利貸し業者の取り締まり強化政策を受けた措置。オンライン広告や携帯文字メール、ちらしやその他の広告媒体、公設市場における集金などの監視を開始しているという。外国人が未登録で貸金業を営んでいることが判明した場合は、入国管理局への通報も行う。（１日・スター電子版）