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　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）はこのほど、ドゥテルテ政権下における6年間の中期経済開発に向けた指針を盛り込んだ新「フィリピン開発計画2017〜2022」を策定した。１人当たりの国民所得を2022年までに5千ドルに引き上げ、貧困率を現在の21.6％から14％に改善する。中心戦略は、汚職撲滅への意識と公共セクターの生産性の向上、各種改革の実施、法律的支援へのアクセス改善など。（22日・スター電子版）