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　環境天然資源省が比国内で操業する大規模鉱山企業20社以上に対して新たに操業停止命令を出したのを受け、フィリピン鉱山会議所（ＣＯＭＰ）のディシニ会頭が３日、鉱山産業調整評議会の共同議長も務めるドミンゲス財務長官に対し、この問題への介入を求める書簡を提出した。同会頭によると、このまま停止命令が実施された場合、年間700億ペソに相当する鉱物収入が失われるほか、200億ペソ近い税収も失われ、６万７千人が解雇される見込みという。（３日・スター電子版）