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　鉱山地質学局はこのほど、2016年通年の国内の鉱物生産高が前年比8％減の1005億６千万ペソだったと明らかにした。国際市場価格の下落に加え、ドゥテルテ政権下で始まった環境影響調査に基づく環境天然資源省による鉱山閉鎖命令が多く出されたことなどが影響した。国内で操業していたニッケル鉱山28社のうち、これまでに7社に対し同省から操業中止命令が出されたほか、４社に対し一時的操業停止命令が出された。しかし、これらの鉱山のうち、16年度中には実際の操業停止に至ったケースはまだないという。（１日・ブレティン電子版）