「日刊まにら新聞」ウェブ

　中央銀行がこのほど実施した、2016年10〜12月期に関する一般世帯の所得状況を含む景況感指数（対象期間の景気が良くなると答えた割合から悪くなると答えた割合を差し引いた数値）が9.2％と前年同期の2.5％から大幅に改善した。同調査としては過去最高値。中銀によると、ドゥテルテ政権下での治安の改善や契約雇用対策の実施、貧困層向け子ども手当の支給継続などが好感されているという。（10日・タイムズ）