ODA事業へのVAT課税見直しへ
[ 175字|2016.10.31|経済 (economy)|econoTREND ]
ドミンゲス財務長官によると、国税局は今後、政府開発援助(ODA)融資によるインフラ事業などの契約金に対して5%の最終付加価値税(VAT)を課税している実態の見直しに着手する。日本政府の懸念表明を受けた措置。財務省の見解によると、ODA融資事業に関してはいかなる課税も免除されるべきだが、実際にはVAT税が課せられている。(29日・インクワイアラー)