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　財務省と投資委員会（ＢＯＩ）は、輸出企業に対する税優遇措置の付与期間を一律25年間に定めた新提案で大筋合意した。エコゾーン進出企業に対しては、６年間の法人税控除期間後に付与される優遇措置（総利益の５％課税）を、無期限から19年間に制限する。また、エコゾーン以外で操業する輸出企業に対しても６年間の法人税控除期間と、その後の特別法人税（15％）を19年間課税する優遇措置を付与する。（29日・ブレティン）